最低賃金は、都道府県ごとに定められている。
さらに、都道府県内で産業別に最低賃金が定められている。
最低賃金法はパート、アルバイトにも適用される。
ただし、家内労働には「最低工賃」が適用される。
最低賃金は基本給をベースとし、通勤手当などは計算に含まれない。
最低賃金との対比は時給換算して行う。
次の条件のいずれかに該当するものについては、
都道府県労働局長の許可を得た場合は適用除外となる。
勤続年数などに応じて給与が増えること。
給与規程や等級表などによって昇給の基準を定める。
物価の上昇などを考慮して給与全体を底上げすること。
過去にさかのぼって行われる場合には、増額分が纏めて支払われ、
支払い月の源泉所得税の計算が変化する。
| 労働基準法 | 社会保険 | 労働保険 | |
|---|---|---|---|
| 契約社員 | 契約期間満了時は更新が必要
その他は正社員と同じ |
正社員と同じ | 正社員と同じ |
| 派遣社員 | 派遣元の正社員と同じ | 派遣元で適用 | 派遣元で適用 |
社会保険…健康保険、厚生年金など
労働保険…雇用保険、労災保険
| 労働基準法 | 社会保険 | 労働保険 | |
|---|---|---|---|
| 正社員 | 全ての者が同じ扱い | 原則として被保険者 | 労災保険、雇用保険共に被保険者 |
| パート アルバイト |
被保険者の条件は二つ
|
・労災保険は被保険者
・雇用保険の条件は二つ
|
社会保険…健康保険、厚生年金など
労働保険…雇用保険、労災保険
給与の計算業務には毎月の支給業務と、年末調整が含まれる。
所得税や住民税、社会保険料は原則として毎月納める必要がある。
雇用保険料は労災保険料とあわせ年に一回申告して納める。
所得税(源泉所得税)の計算には扶養親族の情報が関わってくる。
所得税、社会保険料は法的控除である。