投稿者: Kenzo

給与明細書

給与明細書は大きく分けて以下の4項目からなる

• 勤怠項目
  …出勤、欠勤、労働時間、有給休暇の消化日数など
• 支給項目
  …基本給、時間外手当、通勤手当など各種手当の支給額
• 控除項目
  …所得税、社会保険料、住民税などの控除額
• 差引支給項目
  …支給額から控除額を差し引いた実際の支給額

給与支払い

現金払い

本来、給与は現金で支払うことが原則である(賃金の通貨払いの原則より)。
現金払いの場合には給与明細の控えに受領の確認として、受領印やサインをもらう。

銀行振り込み

振込み支給の条件

1. 従業員の同意があること。
2. 従業員指定の、従業員名義の口座への振込みであること。
3. 給与明細を従業員に交付すること。
4. 給与支払日の午前10時までに全額を引き出せること。

振込みには以下の種類がある

• 個別振込み
  …当日の朝までに個別に振り込む
• 総合振込み
  …1営業日前までに振り込み手続きを行う
• 給与振込み
  …金融機関へ事前登録をし、3営業日前までに振り込み手続きを行う。振り込み手数料が安い。

従業員持株会

自社の株式を取得し運営することを目的として設立させた、
従業員を構成員とする民法上の組合。
従業員の毎月の給与や賞与から一定の金額(定額拠出金額)を徴収し、
その資金を元に自社株式を購入する。学は1千～3万円程度。
会社は3～10%制度の奨励金を支給し、奨励金は課税対象となる。
実際の運営は証券会社が行う。

財形貯蓄

勤労者財産形成貯蓄のこと。

財形貯蓄制度

• 一般財形貯蓄
• 財形年金貯蓄
• 財形住宅貯蓄

財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄をあわせて550万円までの非課税枠がある

財形融資制度

財形貯蓄のいずれかを行っている人が利用可能。

• 財形持家融資
  　貯蓄残高の10倍or4000万円まで
• 財形教育融資
  　貯蓄残高の5倍or450万円まで

※詳細は省略

食事支給の課税

原則として課税だが、以下の場合は課税しない。

1. 従業員が残業や宿直・日直(時間外勤務)を行った場合に支給する食事
2. 従業員及び役員が食事の価額の50%以上を負担し、かつ
   (食事の価額) – (負担額) ≦ 3,500円

金銭の低利率による貸付の課税

以下の場合は課税しない

1. 災害、疾病などにより臨時的に多額な生活資金を要することとなった場合で、
   返済期間として合理的な期間内に返済されるもの
2. 借入金の平均調達金利などの合理的な貸付利率を定めて利息を受け取っているもの
3. １および２以外で、その年の経済的利益の合計額が5,000円以下のもの

社宅家賃の「通常の賃貸料の額」について

一定以上の家賃をその従業員や役員から受け取っていれば、給与として課税しない。
※詳細は省略

技術や知識の習得費用

以下の場合は課税されない

1. 仕事に直接必要な技術や知識を従業員や役員に習得させるための費用
2. 必要な免許や資格を取得させるための研修会や講習会などの出席費用
3. 必要な分野の講義を大学などで受講するための費用

学資金の支給

従業員本人が通学している学資金を支給する場合は、適正な金額であれば給与課税しない。

vol.4をupdateしました。(7/13 23:30)

法定控除以外

労働基準法に「全額払いの原則」が存在するため、法定控除以外の控除は認められてはいない。
ただし、従業員の代表と会社との間で、協定(労使協定)を締結することで控除が可能となる。
これを「賃金の(一部)控除に関する協定書」と呼ぶ。
具体的には、社宅費、団体生命保険、財形貯蓄費、福利厚生施設利用料などの控除が可能となる。

※フォーマットは省略