定期昇給
勤続年数などに応じて給与が増えること。
給与規程や等級表などによって昇給の基準を定める。
ベースアップ
物価の上昇などを考慮して給与全体を底上げすること。
過去にさかのぼって行われる場合には、増額分が纏めて支払われ、
支払い月の源泉所得税の計算が変化する。
- 「給与所得の源泉徴収税額表」に則って税額を決める。
- 「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に則って税額を計算する。
投稿者: Kenzo
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給与 vol.4 契約社員、派遣社員
| 労働基準法 | 社会保険 | 労働保険 | |
|---|---|---|---|
| 契約社員 | 契約期間満了時は更新が必要
その他は正社員と同じ |
正社員と同じ | 正社員と同じ |
| 派遣社員 | 派遣元の正社員と同じ | 派遣元で適用 | 派遣元で適用 |
社会保険…健康保険、厚生年金など
労働保険…雇用保険、労災保険
給与 vol.3 正社員、パート、アルバイト
| 労働基準法 | 社会保険 | 労働保険 | |
|---|---|---|---|
| 正社員 | 全ての者が同じ扱い | 原則として被保険者 | 労災保険、雇用保険共に被保険者 |
| パート アルバイト |
被保険者の条件は二つ
|
・労災保険は被保険者
・雇用保険の条件は二つ
|
社会保険…健康保険、厚生年金など
労働保険…雇用保険、労災保険
給与 vol.2 給与の計算業務概要
給与の計算業務には毎月の支給業務と、年末調整が含まれる。
所得税や住民税、社会保険料は原則として毎月納める必要がある。
雇用保険料は労災保険料とあわせ年に一回申告して納める。
所得税(源泉所得税)の計算には扶養親族の情報が関わってくる。
所得税、社会保険料は法的控除である。
給与 vol.1 給与の概要
会社と従業員は雇用契約で結ばれている。
従業員の「労働」への対価が「給与」である。
労働基準法では賃金が以下のように定められている。
- 賃金、給与、手当、賞与その他名称の如何を問わない
- 労働の対償(対価)として支払う
- 会社が従業員に対して支払う
また、一見、労働の対価で無いようなものでも、
労働協定、就業規則であらかじめ支給条件が定められているものは賃金となる。