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出勤簿

出勤の有無のみを捺印にて記録。

タイムカード

出社時間、退社時間を記録。

変動的給与の場合にはタイムカードが有用。

年次有給休暇

労働基準法で以下の条件を満たす場合に与えなければならない。

1. 雇い入れ日から起算して6ヶ月以上継続勤務していること。
2. 全労働日の8割以上出勤していること。※1

※1.詳細は省略

時季指定権

従業員が年次有給休暇を希望する日に取得する権利

時季変更権

会社側が従業員の休暇希望日を別の日に変更する権利

年次有給休暇の計画的付与

労働協約の締結により、有給休暇の5日を超える部分について、計画的(強制的)に有給休暇をとらせる権利

年次有給休暇の年間付与日数

勤続年数	付与日数
6ヶ月	10日
1年6ヶ月	11日
2年6ヶ月	12日
3年6ヶ月	14日
4年6ヶ月	16日
5年6ヶ月	18日
6年6ヶ月	20日

労働基準法上での休憩

1. 労働時間の途中に与える。
2. 従業員に一斉に与える。
   ※労使協定などにより例外あり。
3. 従業員に自由に利用させる。
   ※就業規則で一定の制限が可能

労働基準法で定める休憩時間

一日の労働時間	必要な休憩時間
6時間以下	不必要
6時間超8時間以下	45分以上
8時間超	1時間以上

法定休日

労働基準法で定められている、休日の最低基準。
週に1日、もしくは4週に4日の休日を与えなければならない。

所定休日

会社が就業規則などで定める休日。
法定休日の基準を満たさなければならない。

割増賃金

従業員が休日労働(法定休日に限る)をした場合、通常の給与と別に支払わなければならない。
所定休日は割増賃金の対象とはならないが、
法定労働時間を超えた場合は時間外労働による割増賃金が発生する。

代休

休日に労働し、その後変わりの休日を与える。
割増賃金の対象となる。
なお、代休の有無については労働基準法に定めはない。

振替休日

あらかじめ休日を他の労働日と振り替える。
割増賃金の対象とならない。
就業規則に定めるなどの従業員との手続きが必要。
振替日は事前に特定し、4週以内の日とすること。