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原則	例外
通貨払い  小切手た商品など現物での支給はできない	労使協定上の通勤手当の現物支給など  個々の従業員の同意がある場合の給与の銀行振り込み 退職金の銀行振り込み、小切手、郵便為替
直接払い  配偶者や親などの代理人への支給はできない	本人が病気などにより受け取れないときの使者への支払い
全額払い  前払いした給与であっても控除してはいけない	税金、保険の控除 組合費、社宅家賃など、労使協定上の定めがあるもの
毎月払い  毎月1回以上は支払うこと	賞与、退職金、弔慰[ちょうい]金など臨時のもの 精皆勤手当や奨励金などのように計算に1ヶ月以上を要するもの
一定期日払い  特定できる期日に支払うこと	上に同じ

最低賃金は、都道府県ごとに定められている。
さらに、都道府県内で産業別に最低賃金が定められている。
最低賃金法はパート、アルバイトにも適用される。
ただし、家内労働には「最低工賃」が適用される。

最低賃金は基本給をベースとし、通勤手当などは計算に含まれない。
最低賃金との対比は時給換算して行う。

次の条件のいずれかに該当するものについては、
都道府県労働局長の許可を得た場合は適用除外となる。

1. 精神または身体の障害により著しく労働能力の低い者
2. 試用期間中の者
3. 基礎的な職業訓練を受けている者で、厚生労働省令で定めるもの
4. 所定労働時間の特に短い者、軽易な業務に従事する者、その他厚生労働省令で定めるもの

定期昇給

勤続年数などに応じて給与が増えること。
給与規程や等級表などによって昇給の基準を定める。

ベースアップ

物価の上昇などを考慮して給与全体を底上げすること。
過去にさかのぼって行われる場合には、増額分が纏めて支払われ、
支払い月の源泉所得税の計算が変化する。

1. 「給与所得の源泉徴収税額表」に則って税額を決める。
2. 「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に則って税額を計算する。

	労働基準法	社会保険	労働保険
契約社員	契約期間満了時は更新が必要 その他は正社員と同じ	正社員と同じ	正社員と同じ
派遣社員	派遣元の正社員と同じ	派遣元で適用	派遣元で適用

社会保険…健康保険、厚生年金など
労働保険…雇用保険、労災保険

	労働基準法	社会保険	労働保険
正社員	全ての者が同じ扱い	原則として被保険者	労災保険、雇用保険共に被保険者
パート アルバイト		被保険者の条件は二つ 常用的な雇用関係 労働時間や日数が正社員の3/4以上	・労災保険は被保険者 ・雇用保険の条件は二つ 1週間の所定労働時間が20時間以上 31日以上継続して雇用される見込み

社会保険…健康保険、厚生年金など
労働保険…雇用保険、労災保険