Lunasalt.com

給与の計算業務には毎月の支給業務と、年末調整が含まれる。

所得税や住民税、社会保険料は原則として毎月納める必要がある。
雇用保険料は労災保険料とあわせ年に一回申告して納める。

所得税(源泉所得税)の計算には扶養親族の情報が関わってくる。

所得税、社会保険料は法的控除である。

会社と従業員は雇用契約で結ばれている。
従業員の「労働」への対価が「給与」である。

労働基準法では賃金が以下のように定められている。

1. 賃金、給与、手当、賞与その他名称の如何を問わない
2. 労働の対償(対価)として支払う
3. 会社が従業員に対して支払う

また、一見、労働の対価で無いようなものでも、
労働協定、就業規則であらかじめ支給条件が定められているものは賃金となる。