基準内給与は基本的には毎月同じ金額。
基本給＋毎月定額の諸手当で構成される。
給与計算業務としては、個人の給与条件に変更が無いかの確認を行う。
基本給は同じ給与体系が適用される全従業員に支給される。
基本給を決める基準は会社によってさまざま。
職能給制度の採用が多い。
職能給制度…個人の能力に応じて階級を分け、階級ごとに決められた金額を支給する。
年齢給制度、勤続給制度もある。
法律上の支払いの義務は無い。
一般的には役職手当、住宅手当、家族手当などがある。
労働基準法にて「管理の地位にある者については労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用しない」とあり、
管理職には残業代が支払われないという見解から、役職手当にて固定給として補填の意味合いで支給を行う(例)。
住居手当の一部を給与として負担する。
制度は会社に依存。
生活支援の意味で支給を行う。
制度は会社に依存。
労働基準法、労働協定、労使協定に則した内容で作成する。
賞与規定、退職金規定などを作成する会社もある。
※省略
給与は基準内給与(固定的給与)と基準外給与(変動的給与)から成る。
基準内給与は基本給と毎月の変動の無い各種手当にて成る。
基準外給与は出張手当、時間外労働手当など、変動の起こりうる給与から成る。
タイムカードから勤怠状況を確認し、変動的給与と固定的給与を合算して支給総額を算出する。
社会保険料、所得税、住民税などを合算し、控除額を算出する。
支給総額から控除額を引く事で手取り額を算出できる。
給与明細の作成。
給与の振込み。
賃金台帳、源泉徴収簿へ給与情報の記入。
控除金の納付。
| 休職 | 休業 | |
|---|---|---|
| 理由 | 従業員の個人的な事情 | 会社都合 |
| 給与 | 一般的には支払われない | 平均賃金の60％以上の休業手当を支払わなければならない(労働基準法26条) |
| 譴責[ケンセキ]・戒告 | 注意を促す程度。査定に影響する程度 |
|---|---|
| 減給・降格 | 減給は制限有り。降格は減給につながる |
| 出勤停止 | 従業員の出勤を停止し、給与を支払わないことができる |
| 自主退職勧告 | 自主退職を勧めること |
| 懲戒解雇 | 懲戒処分として会社を解雇する |