法律にて支払いが義務付けられている。
割増賃金の対象となる給与は基本給+諸手当である。
| 割増賃金の対象となる労働 | 割増賃金の種類 |
|---|---|
| 法定労働時間を超えての労働 | 時間外労働手当 |
| 法定休日に労働 | 休日労働手当 |
| 深夜に労働 | 深夜労働手当 |
| 深夜に法定労働時間を超えての労働 | 時間外労働手当+深夜労働手当 |
| 法定休日に深夜の労働 | 休日労働手当+深夜労働手当 |
| 家族手当 | 家族数などに関係なく一律支給されるもの以外 |
| 通勤手当 | 通勤距離に関係なく一律支給されるもの以外 |
| 別居手当 | 従業員の事情に関係なく一律支給されるもの以外 |
| 子女教育手当 | 従業員の事情に関係なく一律支給されるもの以外 |
| 住居手当 | 従業員に関係なく一律支給されるもの以外 |
| 臨時に支払われる賃金 | 結婚祝いや出産祝い、1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賞与など |
基準内給与は基本的には毎月同じ金額。
基本給＋毎月定額の諸手当で構成される。
給与計算業務としては、個人の給与条件に変更が無いかの確認を行う。
基本給は同じ給与体系が適用される全従業員に支給される。
基本給を決める基準は会社によってさまざま。
職能給制度の採用が多い。
職能給制度…個人の能力に応じて階級を分け、階級ごとに決められた金額を支給する。
年齢給制度、勤続給制度もある。
法律上の支払いの義務は無い。
一般的には役職手当、住宅手当、家族手当などがある。
労働基準法にて「管理の地位にある者については労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用しない」とあり、
管理職には残業代が支払われないという見解から、役職手当にて固定給として補填の意味合いで支給を行う(例)。
住居手当の一部を給与として負担する。
制度は会社に依存。
生活支援の意味で支給を行う。
制度は会社に依存。
労働基準法、労働協定、労使協定に則した内容で作成する。
賞与規定、退職金規定などを作成する会社もある。
※省略
給与は基準内給与(固定的給与)と基準外給与(変動的給与)から成る。
基準内給与は基本給と毎月の変動の無い各種手当にて成る。
基準外給与は出張手当、時間外労働手当など、変動の起こりうる給与から成る。