ダメな“システム屋”を肥やすユーザーは退場せよ
@ITpro
自動車の購入者は、クルマが動けば満足するというわけではありません。小料理屋の顧客は、単に満腹できればいいと考えるわけでもありません。しかし情報システムの“ユーザー企業”の多くは、動くだけの情報システムに満足し、ひたすら注文通りに作るシステム屋の存在を許してきました。
一方で、“システム屋”に対して「厳しい」と噂される“ユーザー企業”の多くは、理不尽な値下げ要求を突きつけたり、ただ働きを要求するだけだったりすることも事実です。
つまり、ダメな“システム屋”を作った原因のひとつは、ダメな“ユーザー企業”にあるのです。
ツッコミどころが満載です。
・次元が違う話をしているのは理解できるが、注文通りに作るシステム屋がいても良い。
・理不尽な要求には「できない。」で対応可能。それが出来ないのであれば、システム屋、そして顧客との関係性に問題有り。
まず、必要なシステムを作るのがシステム屋の仕事であり、そのためにはコストがかかる。
コストとは物理的な部分と、労働者の労働時間に分けることができ、それを金額に換算して見積りを行う。
そして、顧客はそのコストとシステムによる利益を天秤にかけ、利益が勝るのであればシステム屋に注文を行う。
単純に言ってしまえばただそれだけのことで、その中で起こり得る理不尽な部分は上記のツッコミの通り。
また、顧客との関係性の部分でおかしな状況が存在し、それがしばしば問題にはなっているのは事実であるが、
それをはっきりとした形で改善しようとしない意味が私にはわからない。
感情やら個人の問題を仕事に持ち込んでいるとしか思えない。
ストレートではない部分には必ず歪が生じる。
民間の“ユーザー企業”はまだ良いほうです。競争にさらされていない中央省庁や全国の地方自治体などのユーザーにはもっと大きな問題があります。予算規模が大きな官公庁が過大な情報化投資を自慢するかと思えば、必要な投資ができないと嘆く地方自治体もあります。
これは豪勢な庁舎を自慢したり、貧相な庁舎で我慢したりしていることに似ています。ただし、ソフトウエアは建物と違って、複製が簡単にできるはずです。同種の課題に取り組む地方自治体が力を合わせて最適解を追求することが、どうしてできないのでしょうか。ユーザーである全国の自治体をマクロでとらえ、“システム屋”もマクロでとらえ、双方の最適解を探すインテリジェンスがこの国には存在しないのでしょうか。
自治体の仕事には触れたことがあるが、
前提知識として、自治体内の業務単位レベルで、異なる会社がそれぞれを担当していることもしばしば見受けられる。
そして、自治体毎の条例も存在し、法の解釈も自治体に委ねられている部分があり、
事実上、完全な統一というのは不可能である。
ただし、ローカライズを行う前のベースを統一させるという意味ではこの意見に非常に賛成したく、
それにより作業工数の削減が発生し、システム導入コストの削減が行われることは想像に難くない。
もちろんこれは、メーカーレベルでは当然のように行なっていることで、
国からの発注という括りで、日本全国の自治体を視野にいれなければ意味が無い。
と、ここまで書いてアレだが、現実的には統一に向けるコストを考えると現実的ではない。
（導入コストを度外視して政策を行う様な愚かな面を持つのが政府でもあるのだが。）
あとは、職を失う人間が発生するのも考慮しなければならない。
発生して然るべきといえばそれまでだが。
